ご利用料金

業務報酬額一覧表  
分野 業務内容 報酬額 備 考
法人・経営包括支援サービス    
  法人顧問契約サービス  月/50,000円  
  コンプライアンス宣言・指針の作成  150,000円 コンプライアンス宣言、コンプライアンス規程等の場合は80,000円となります
コンプライアンス体制の構築・コンサルティング
 
  個人情報保護規程の起案、個人  180,000円  個人情報保護方針、個人情報保護規程等のみの場合は80,000円となります
個人情報保護体制の構築・コンサルティング
 
法人設立支援サービス    
  株式会社設立  100,000円 案件により加算があります
  LLC設立  200,000円
  NPO法人設立  200,000円
  医療法人設立  200,000円
  その他法人設立 個別にお見積もり致します
契約書等    
  各種契約書の起案作成  40,000円〜 記載内容・ボリュームにより加算があります
  各種契約書の審査修正 リーガルチェック  35,000円 〜
  各種議事録の起案作成  20,000円 〜
  各種議事録の審査修正リーガルチェック  10,000円〜
  社内規程の起案作成   35,000円〜
  社内規程の審査修正リーガルチェック  35,000円〜
  各種法律文書の起案作成 個別にお見積もり致します 詳細な報告書をお渡しします
各種法律問題の調査(事業開始に際し 許認可が必要か否かも調査します)
  内容証明郵便の作成・提出  25,000円 郵便代は別途かかります
各種許認可申請    
  飲食店営業許可申請 120,000円〜 案件により加算があります
  古物商営業許可申請  30,000円〜
  一般種類小売業許可申請 100,000円〜
  食品製造業許可申請  80,000円〜
  産業廃棄物処理業許可申請 120,000円〜
  農地に関する許可申請  50,000円〜
建設業手続    
  建設業許可申請 120,000円〜 案件により加算があります
  経営状況分析申請   50,000円〜
  入札資格審査申請   50,000円〜
相続・遺言    
  遺産分割協議書作成   30,000円〜 案件により加算があります
  相続財産調査   30,000円〜 案件により加算があります
  遺言書起案および作成指導(自筆・公正証書・秘密)   50,000円  
  任意・成年後見契約手続   50,000円〜 案件により加算があります
事業承継    
  事業継承手続・サポート 300,000円〜  
外国人・出入国関連    
  在留資格認定証明書交付申請 100,000円〜 案件により加算があります
  在留資格変更許可申請   50,000円〜  
  在留期間更新許可申請

  35,000円〜

 
  再入国許可申請   35,000円〜  
  永住許可申請 100,000円〜  
  帰化許可申請 100,000円〜  
  就労資格証明書交付申請   25,000円〜  
  国際結婚手続 100,000円〜  
  パスポート申請   15,000円〜  
海外企業サポート    
  日本法人・支店・営業所設立手続 100,000円〜  
  英文翻訳   30,000円〜 日→英/英→日
マンション管理    
  管理規約作成・全面改訂  200,000円〜  
  管理規約細則の作成・全面改訂  100,000円〜  
  管理規約/細則の部分修正   30,000円〜  
  マンショントラブル相談(管理費滞納対等)   30,000円〜  
  大規模修繕/建替え支援  月/30,000円 受任時から修繕・建替え完了まで
  管理組合運営支援(理事会・定例会への同席、その他随時相談対応)  月/30,000円  
       
業務報酬について    
1. この一覧表に記載した金額(消費税は別途)は主要業務の報酬額の目安のため、ご依頼いただいた内容により変動がございます。個別の案件の報酬額についてはお見積もりを致しますので、お気軽にお問い合わせください。
2. ご相談は面談によるものとさせていただき、電話・メールによるものはお受けしておりません。 相談料は、1時間5,400円です(消費税込み)。 なお、業務をご依頼いただいた場合は、相談料分は報酬に充当して計算します。
3. 経済的利益を得る事件については、原則として取得額の5%を加算させていただきます(詳細は報酬額表の各項目をご覧願います) 
4. 経済的損失を免れる事件については、原則として損失を免れた金額の2%を加算させていただきます。
5. 交通費、宿泊費、各種証明書類取寄せ料、印紙代、公証人手数料等の実費は別途お支払いただきます。
6. 弁護士、司法書士、税理士等他の士業と提携して行う場合の提携先報酬は、別途のお支払いとなります。
7. 業務受任の際は原則として事前に着手金(業務内容により10-50%)をお支払いただきます。残金のお支払は業務の完了後となります
8. 訴訟が前提となるような紛争性のある(合意の見込みがない)事件(弁護士領域)や登記申請代理業務(司法書士業務)については、受任できません。ただし、ご希望に応じ弁護士、司法書士等他の専門職をご紹介いたします。

9. もしご依頼内容が専門外の分野であった場合でも、他の専門職(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁理士、1級建築士、その他)と連携し責任を持って対応させていただきます。

行政(ユキマサ)君
行政(ユキマサ)君